かしのたかひと 樫野孝人 一人ひとりの志が神戸を創る

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かしの通信149号
12月議会の報告

2017年12月25日

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かしの通信149号
12月議会の報告

                  兵庫県議会議員     
                  神戸志民党 党首 樫野孝人

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1、職員の報酬アップに初めて賛成しました。
会社経営をしている時、出来るだけ社員の給料を上げたいと思っていました。出来れば業界内で最高の給与を出せるようになりたいと社員にも話していました。それは社員の頑張りのおかげで得た利益であり、その報酬が次の仕事やモチベーションにも繋がり、さらに良い仕事につながるからです。

しかし、会社の業績が悪い時やリーマンショックのような社会環境に変化が起こった時は率直に現状を話し、状況が回復するまでは辛抱してもらうように説明していました。

過去2年、私は職員報酬アップ議案には反対してきました。兵庫県の財政が国内最下位級で低迷しているからです。報酬を上げる場合は財政全体の規律が守られる前提だと思います。

今回、賛成に転じたのは給与アップをしても職員数削減により、平成28年度に比べて人件費総額が35億円少なく抑えられるからです。さらに、平成30年度は今年度予算で発行予定の行政改革推進債70億円と退職手当債100億円、計170億円債券発行(借金)を行わずに黒字化する事業計画も評価したいと思います。

ただ、請願で「35人学級の推進」の話を聞いた時、35人学級を県内全域で実現するには一学年8億円の教員人件費の増額が必要だと聞きました。小5、小6、中1、中2、中3の5学年で計40億円は、今回の職員給与アップ総額52億円を一回見送れば35人学級を実現する財源が生まれると思うと心が揺れましたが、それは来年度予算で前に進めていただくことを期待したいと思います。

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2、議員報酬や知事など特別職の報酬アップには反対しました。
現場の職員はともかく、行政改革プランは平成30年度が総仕上げ最終年なので、知事や議員はその達成を見届けてからアップするのが筋でしょう。いくら人事院の勧告だからといって「右へならえ」で報酬アップする必要は無いと思いますし、他の地方自治体で人事院勧告に従わずに報酬アップしないところも現実にあります。ちなみに今回は賞与にあたる勤勉手当が年4万円上がります。

残念ながら可決されましたので、私は被災地などに寄付するか皆さんへの県政報告の枚数を増やすなどの対応を取りたいと考えています(報酬受け取り拒否は公職選挙法上できないので)。

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3、福祉職員の賃金改善、障害児者教育の充実、国保の減免、35人学級、私学助成、市民の切実な請願が不採択になるのは何故?
12月議会では5つの請願が審議されました。市民の皆さんが請願に来られた際は極力時間を取ってお話を聞き、意見交換をしてから、ひとつずつ判断をして議案の賛否に臨んでいます。
請願に来られた方によく言われるのは、「こんなにちゃんと話を聞いてくれる議員さんはあまりいません」と。

残念ながら今回も全ての請願が不採択となりました。請願内容に反対の会派もあれば、内容ではなく請願を持ってきた団体・組織名でNO判断をしている場合もあるようです。数万人を超える署名には切実な思いが託されています。「誰の提案か」で判断するのではなく、「どういう提案か」で個別に、公正に、議決する議会であるべきだと私は思います。

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4、1月の活動予定
(県議会)
1月10日から12日 政務調査会
     16日      常任委員会

(出前県政相談)
1月9日(火) 14時から16時@柳原えべっさん
1月13日(土) 16時から17時@板宿商店街
1月27日(土) 15時から16時@妙法寺駅

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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